携帯の有害サイト
十八歳未満が使用する携帯電話について、インターネットの出会い系サイトなどを閲覧できなくする「フィルタリングサービス」の導入率が低迷する中、特定の理由がなければフィルタリングを解除できない制度が、十月一日から県内で始まる。保護者への説明義務などを守らない販売店に対しては、店名の公表など事業者側の責務も強化される。
関連の規定を盛り込んだ改正県青少年健全育成条例案が、二十六日の定例県議会で可決される見通しだ。
十八歳未満が使用する携帯電話については、昨年四月からフィルタリング導入が法律で義務付けられたが、保護者が申し出れば、理由を問わずに解除できる。このため導入率は低く、県教育局が昨年十一月に実施した調査では、県内の導入率は小学六年で約２２％、中学二年で約３６％にとどまっている。
改正条例案では、保護者に対し、フィルタリングを解除できる例外規定を「青少年が就労し、業務上必要な場合」と明記。今後定める規則では「使用者に障害や疾病がある」「保護者がネットの利用状況を適切に把握する」の場合も例外とする予定だ。
県によると、導入後は有害サイトだけでなく、ほかの多くのサイトも閲覧できなくなる。このため、仕事や障害者・患者同士の交流などでネットの利用が欠かせないケースを例外として想定した。
ただ、例外規定に該当することを証明する必要や保護者への罰則はなく、「適切な把握」を解除の理由に挙げる保護者が相次ぐ可能性もあり、改正で導入率が上がるかが焦点となる。県の担当者は「保護者の良識に期待したい。親子で携帯電話の利用のあり方を話し合ってもらうことも、条例改正の大きな意義だ」と説明する。
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